11月27日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営推進を図る基本方針が閣議決定された。これに伴い、担当の遠藤利明大臣を中心に、関係自治体が連携を強化するための連絡協議会が設置された。
都内で開催された第1回目の連絡協議会には、遠藤大臣、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長ほか、舛添要一東京都知事ら7知事、4市長が意思表示を行った。
(森喜朗会長)
お忙しい中ありがとうございます。本日の連絡協議会は新しいスタートになると思っています。
会場問題などでは、できる限り経費をかけない、そしてレガシーを残そうということで、東京都には大変予算の面もかかります中で、東京近県の皆様にご協力いただこうということで、お願いいたします。
IOCが新しいアジェンダ2020を作りました。IOCから近県の会場運営サポートの重要性が説かれております。
埼玉などのアリーナについて視察の際には、大変素晴らしいとおっしゃっていました。幕張におきましては「こんなに良い建物をなぜ隠していたんだと」と話され、「これは東京都ではないのです」などと意見交換をしました。
また、これからの苦労を分かち合うという意味では、いまは舛添さんに背負ってもらっていますが、仲間ができたということで嬉しい限りです。
東京近県の皆様にもご協力いただくことが多いと思います。心からご協力をお願いしたい次第です。
来年夏、リオが終わりまして、いよいよ東京大会のスタートとなります。私、誘致の時から、オールジャパンで行こうということを申し上げておりまして、この仲間で今日から始まります。心からお礼を申し上げます。
《編集部》
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